建築基準法第8条に基づいて実施するため、財団法人日本建築設備・昇降機センターにおいて、「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」が定められています。その中で、「所有者等は、昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度等に応じて専門技術者に、おおむね1月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせるものとする。」となっています。

また、建築基準法第12条において定期検査を行い、その検査結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。この検査は、年1回、建築士又は昇降機検査資格者が行わなければなりません。

工場等に設置されている積載1トン以上のエレベーターは、労働安全衛生法第41条第2項に基づき、厚生労働大臣の登録を受けた機関(日本クレーン協会等)によって、年1回定期的に検査を受けなければなりません。

また、工場等に設置されているエレベーターは、クレーン等安全規則第154条、第155条により、定期的に自主検査を行い、その結果を記録・保存しておかなければなりません。